2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
個別の事案につきましてはお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますれば、例えば路上での飲酒に関連した騒音等の苦情に関する一一〇番通報を受理した場合に、警察官が現場に臨場して、トラブル発生の観点から関係者に注意を行ったり、あるいは、そういった現場で犯罪行為が行われたと認められる場合には、当該行為をしたと認められる者に対して警察官職務執行法に基づいて職務質問を行ったり警察署への同行を
個別の事案につきましてはお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますれば、例えば路上での飲酒に関連した騒音等の苦情に関する一一〇番通報を受理した場合に、警察官が現場に臨場して、トラブル発生の観点から関係者に注意を行ったり、あるいは、そういった現場で犯罪行為が行われたと認められる場合には、当該行為をしたと認められる者に対して警察官職務執行法に基づいて職務質問を行ったり警察署への同行を
現時点においては返還は困難と認識をしておりますが、周辺におけるヘリコプターの運用に当たっては、騒音、航空機騒音等の周辺住民の方々への影響が最小限となるように米側に対して今後とも働きかけを行うなど、適切に対処してまいりたいと考えます。
○政府参考人（川窪俊広君） 環境性能割につきましては、その創設の際、地方財政審議会の意見書におきまして、保有課税である自動車税に創設されるものであり、自動車がもたらすＣＯ２の排出、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的性格を有しているとされたところでございます。
他方、これによる騒音等の問題は周辺住民の皆さんにとって深刻であり、その軽減を図ることは重要な課題の一つであるということは認識しています。 このような認識の下に、政府としては、米軍に対して騒音規制措置の遵守や地元への配慮などを申し入れるとともに、普天間飛行場のオスプレイの県外訓練の実施などを今日まで実現をさせてきております。
さきに行った日米２プラス２、また、先日行った日米の防衛相会談でも改めて確認をしたところでございますので、それは御地元の御理解を得ながら進めさせていただきたいと思っておりますが、先生おっしゃるような普天間の危険性の低減、騒音等の問題の解消についても、２プラス２あるいは日米防衛相会談を通じても改めて申入れをさせていただいたところでございます。
○河野国務大臣 横田飛行場の米軍の運用に際し、地元の方々などから安全や騒音等についての懸念が示されていることは承知をしており、真摯に受けとめております。 政府としては、これまでも米側に対し、横田飛行場の騒音規制措置に係る日米合同委員会合意の遵守を含め、安全面に最大限配慮するとともに、地元に与える影響を最小限にとどめるよう、米側にさまざまな機会を通じて求めてきております。
その際、住民の方々から、航空機からの騒音等を心配する声をいただいております。 これを受けまして、騒音対策といたしましては、飛行高度の引上げや騒音の要素を組み合わせた着陸料金の見直しによる低騒音機の導入促進を図ることといたしております。
○国務大臣（石井啓一君） 住民の皆様などから、実際の騒音等を体感するため試験飛行を実施すべきとの御意見があることは承知をしております。 試験飛行につきましては、航空保安施設の整備や飛行検査の実施等が終了しなければ実施できないため、当該整備の状況、飛行検査の時期及び地方公共団体等からの御要望等を勘案をして、慎重に判断をしたいと考えております。
○山下芳生君 内陸部に造らざるを得なかったので、周辺住民の皆さんの騒音等の環境をしっかり守るためにもこれ作ったということはお認めになったと思います。 国交省に来ていただいておりますけれども、ちょっとこれ通告していないんですが、基本的な問題ですから。
このため、平成二十三年六月の日米２プラス２において、岩国飛行場から約四百キロメートルの位置にあり、離島のため騒音等の影響が少ない馬毛島を候補地とすることで合意をしたものでございます。これは、当時の民主党、菅内閣のときに合意したものでございますが。 訓練施設の確保は安全保障上の重要課題であり、地元の皆様の御理解と御協力を得られるよう、一つ一つ丁寧に御説明を行いながら進めていく考えでございます。
これはどうしてかといいますと、大臣もよく御存じのとおり、一年間通年で、沖縄の基地周辺の自治体の首長さんや議員たちが上京しまして、我々与党や、場合によっては野党の議員の皆様に、いろいろな具体的な騒音等の問題について要請というか陳情がございます。それを我々は防衛省や外務省に伝えて、そこからまた米軍当局へ伝えてくださいといって、経由地が政治的に多いようなやり方がずっとまかり通ってきているんですね。
主な事件としましては、高知市の申請人が、付近の工場の廃水処理施設からの悪臭、騒音等により健康被害及び生活の質の低下が生じたとして、因果関係の判断を求めた原因裁定申請事件などがございます。 そのほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状が進行したとして慰謝料等の増額を求める申請が一件係属し、平成三十年中に終結いたしました。
主な事件としましては、高知市の申請人が、付近の工場の廃水処理施設からの悪臭、騒音等により健康被害及び生活の質の低下が生じたとして因果関係の判断を求めた原因裁定申請事件などがございます。 そのほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状が進行したとして慰謝料等の増額を求める申請が一件係属し、平成三十年中に終結いたしました。
羽田空港における新飛行経路案につきましては、関係地域の地方公共団体及び住民の方々から、航空機からの落下物、騒音等を懸念する声があることは認識をいたしております。
事業者である沖縄防衛局が埋立工事を行うことができないという状態が継続することによりまして、埋立地の利用価値も含めた、工事を停止せざるを得ないことにより生じる経済的損失ばかりでなく、普天間飛行場周辺に居住する住民等が被る航空機による事故等の危険性の除去や騒音等の被害の防止を早期に実現することが困難となるほか、日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねないという外交防衛上の不利益が生じることから
委員御指摘のとおり、普天間飛行場の周辺住民の方々から宜野湾市に対しまして、航空機騒音等に関する苦情が多々寄せられているということは承知をしているところでございます。こうした航空機の騒音につきましては周辺住民の皆様にとって深刻な問題であると考えておりまして、その軽減を図っていくことは我々にとって大変重要な課題というように認識しております。
その際、事業者である沖縄防衛局からは、埋立工事を行うことができないという状態が継続することによって、埋立地の利用価値も含めた工事を停止せざるを得ないことにより生ずる経済的損失、それに加えて、普天間飛行場周辺に居住する住民の方たちが被る航空機による事故等の危険性の除去や騒音等の被害の防止を早期に実現することが困難となるということのほか、日米関係の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねないという外交
この点、事業者であります沖縄防衛局が埋立工事を行うことができないという状態が継続することによりまして、埋立地の利用価値も含めた、工事を停止せざるを得ないことにより生じる経済的損失、こればかりではなく、普天間飛行場周辺に居住する住民等が被る航空機による事故等の危険性の除去や騒音等の被害の防止を早期に実現することが困難となるほか、日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねないという外交防衛上の不利益
風力発電施設は静穏な地域に設置されることが多いため、そこから発生する騒音等は、そのレベルが比較的低い場合でありましても周辺地域において聞こえやすいということがございます。
四 政府は、家主不在型の場合、周辺住民からの苦情等に適切かつ丁寧に対応するよう住宅宿泊管理業者に対し地方自治体が指導を的確に行うために必要な措置を講ずるとともに、周辺住民の不安を取り除くため、事業開始に際して事業者からの丁寧な説明がなされるよう促すほか、安全・衛生管理・防火・騒音等の対策について関係省庁間の十分な連携を図ること。
御質問でありますが、そういうのが、例えば大田区はそういうような形をさせていただいていて、まず騒音等何かあった場合に関しては、電話若しくはメールにおいて私どもの方で一旦お受けします。そして、そちらに、今まさにそこに滞在している方々に直接、電話でありメールであり、何かしら連絡を取るということをまずさせていただきます。大方の場合、それで大体済みます、もしそういうことがあれば。
一方、大都市では、民泊によって騒音等による近隣とのトラブルが生じることもありますが、自治体が実態を把握できない状態となっていました。その意味で、今回、民泊に関するルールが整備され、関連する旅館業法等に所要の改正が行われることは高く評価をいたします。届出制の導入による要件緩和で、特区以外でも全国で民泊ができるようになり、衛生、防災面での一定の規制の下に、自治体の監督権限についても定められています。